機構団体信用生命保険(機構団信)とは?

カテゴリー:団体信用生命保険

最終更新日:2017年8月1日

団体信用生命保険とは?」でご紹介しましたが、フラット35の場合、団体信用生命保険は任意加入となっており、加入する場合は、住宅金融支援機構が提供している、通称「機構団信(機構団体信用生命保険)」と言われる保険に加入する必要があります。

機構団信の種類と保険料は?

保険名 特徴 保険料
機構団体信用生命保険 機構団体信用生命保険で保障している死亡や、高度障害状態になると、住宅ローン残高が支払われます。 住宅ローン残高等と
特約料率により計算
3大疾病保障付
機構団体信用生命保険
機構団体信用生命保険で保障している死亡や、高度障害状態に加えて、ガン・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病と診断された場合に、住宅ローン残高が支払われます。

「機構団体信用生命保険」と、「3大疾病保障付機構団体信用生命保険」の2つのメニューがあります。保険の内容は、団体信用生命保険と変わりませんが、保険料は、住宅ローン残高等と特約料率により計算した額が必要になります。

機構団信の保険料を計算してみました

任意加入なので、機構団信に入らなければ、その分住宅ローンの返済額は安く済みますが、いざという時のことを考えると、不安ですよね。例えば、通常の機構団信に入った場合、保険料はいくらかかるのでしょうか?返済期間30年、借入金額3,000万円、金利1.19%で計算してみました。

機構団信シミュレーション
出典:「住宅金融支援機構」機構団信特約料シミュレーション結果

保険料は30年間で、1,742,800円必要になります。上の画像を見ていただくとわかると思いますが、機構団信の保険料は、住宅ローンを組んだ当初がもっとも高くなり、住宅ローン残高が減るとともに低くなっていくのが、特徴となっています。詳細な計算は、「住宅金融支援機構」の公式サイトで、計算ができますので、フラット35を検討中の人は、実際に計算してみましょう。

民間の生命保険を活用することもできます

機構団信の加入は任意ですので、絶対利用しなければいけないわけではありません。機構団信の保険料は、先ほどご紹介したとおり、住宅ローンの残高に対して保険料がかかりますので、年齢が若い人の場合、民間の生命保険に加入したほうが保険料が安くなるという場合もあります。民間の生命保険を利用する場合、万が一のことがあった場合、「住宅ローンの残高が、すべて支払われるか」ということが、ポイントになりますので覚えておいてくださいね。

機構団信が、2017年10月1日申込受付分からリニューアルされます。 「まだよくわかっていない」という人は、どのようにリニューアルされるのか、内容を把握しておきましょう。
フラット35の団信(機構団信)が、2017年10月1日からリニューアル!

☆機構団信は、住宅金融支援機構が提供しているフラット35専用の団信です!

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