フラット35の団信(機構団信)が、2017年10月1日からリニューアル!

カテゴリー:フラット35

最終更新日:2017年9月19日

フラット35の団信(機構団信)が、2017年10月1日申込受付分からリニューアルされます。 「まだよくわかっていない」という人は、どのようにリニューアルされるのか、内容を把握しておきましょう。

リニューアルその1:これまで別払いだった保険料が、毎月のローン返済の中に組み込まれます


出典:住宅金融支援機構 「フラット35をお考えのみなさまへ」 (PDF)より転載

現在の機構団信は、毎年1回保険料(特約料)を支払うしくみになっていますが、2017年10月1日以降は、月々のローン返済の中に保険料が組み込まれます。ようするに、機構団信に加入する場合は、加入しない場合とくらべて金利が少し高くなるということです。

どの程度金利が高くなるのか、フラット35を提供する住宅金融支援機構に問い合わせたところ、「今の金利(2017年7月現在)だと、0.28%ほど上乗せされます」、とのことでした。 以上をふまえて、現状とリニューアル後で、どの程度返済額が変わるのか比較してみます。

<借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで、通常の機構団信に加入した場合>
金利 保険料 毎月の返済額 総返済額
現状 1.090% 約204万円 約8.6万円 約3,814万円
リニューアル後 1.370% 不要 約9万円 約3,779万円

※リニューアル後の金利は、試算のために作成した仮の数値であり、実際に借入れできる金利ではありませんのでご注意ください。

あくまで現状の金利をもとに試算した仮の数値ですが、総返済額で比較すると、リニューアル後のほうが約35万円もお得になりました!

リニューアルその2:保障内容がパワーアップします


出典:住宅金融支援機構 「フラット35をお考えのみなさまへ」 (PDF)より転載

上の画像のとおり「高度障害保障」が「身体障害保障」に変更され、3大疾病付機構団信に関しては、新たに「介護保障」が追加されます。

機構団信の保険金支払い条件である「高度障害」というのは、保険会社の基準によって判断されるため、非常にわかりにくいものでした。しかし、今回のリニューアルで、「1級または2級の身体障害者手帳が交付されるような状態になると、住宅ローン残高が0円」というわかりやすい条件になったと同時に、保障の範囲も広がっています(参考→厚生労働省 身体障害者障害程度等級表[PDF])。

続いて、新たに追加された「介護保障」に関してですが、大まかにお伝えすれば、「要介護2以上になると住宅ローン残高が0円」になります(参考→厚生労働省 要介護認定の仕組みと手順[PDF])。 要介護状態になった場合の保障をつけている団信はなかなかないので、魅力的な内容だと思います。

くわしい保障内容や加入条件は、住宅金融支援機構のウェブサイトに掲載されていますので合わせてご覧ください。

まとめ

2017年10月1日以降にフラット35の借入を予定している場合は、今回ご紹介した内容にリニューアルされますので、覚えておきましょう。また、内容はリニューアルされますが、加入は必須ではありません。機構団信に加入しない場合は、各金融機関が提供するフラット35の金利から、0.2%引き下げになります。加入するかしないかは、ご自身とご家族の状況によって決めるようにしてくださいね。

☆リニューアル後のほうが、現状の機構団信よりお得です!

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