新生銀行、住宅ローンの団信について

カテゴリー:新生銀行

最終更新日:2017年5月15日

このページでは、新生銀行住宅ローンの団信(団体信用生命保険)について、くわしくご紹介します。新生銀行の団信は、「通常の団信」、「安心保障付団信(団体信用介護保障保険)」の2つがあります。それぞれの特徴と、かかる費用を把握しましょう。

新生銀行が提供する団信の「費用」と「特徴」

新生銀行の、2つの団信にかかる費用と、特徴は以下のとおりです。

種類
通常の団信
安心保障付
団信
費用 特徴
無料 死亡または高度障害状態になった場合、住宅ローン残高が0円になります。
無料 所定の要介護状態が180日以上継続した場合、または、公的介護保険制度の「要介護3以上」に認定された場合、住宅ローン残高が0円になります。

新生銀行のウェブサイトに掲載されている、2017年3月14日現在の情報をもとに掲載しています。最新の情報と詳細は、必ず新生銀行の公式サイトでご確認ください。

無料で2つの団信に加入できます

新生銀行の団信は、「通常の団信」と「安心保障付団信」の2つがありますが、条件に当てはまれば、どちらの団信も無料で加入することができます。通常の団信は他の金融機関と同じ内容ですが、特徴的なのは、介護が必要な状態になったときに住宅ローン残高が0円になる「安心保障付団信」です。

「安心保障付団信」とは?

安心保障付団信とは、所定の要介護状態が180日以上継続した場合、または、公的介護保険制度の「要介護3以上」に認定された場合に住宅ローン残高が0円になる団信です。


出典:新生銀行公式サイトより転載

ちなみに、所定の要介護状態とは、「歩行」、「衣服の着脱」、「入浴」、「食物の摂取」、「排泄」の5項目のうち、1項目が全部介助※1)、かつ他の1項目が全部介助または一部介助※2)の状態、または5項目中3項目以上が一部介助の状態をいいます。また、公的介護保険制度の要介護3以上とは、重度の介護を必要とする状態で、「排泄」、「入浴」、「衣服の着脱」について全て介助が必要かつ、認知症に伴う問題行動が見られる状態のことをいいます。

※1全部介助…介助がなければ1人では何もできない状態。
※2一部介助…一部は1人でできるが、介助がなければすべてをおこなうことは困難な状態。

厚生労働省が公表している情報によると、要介護3以上の人は2,194,623人です(厚生労働省介護保険事業状況報告2016年11月分より引用)。この人数を、20~64歳までの人口7,027万人(総務省統計局の人口推計より引用 2017年2月1日時点)で割ると、要介護3以上になる確率は、約3.12%です。単純な数字だけをみると、住宅ローン返済中の働き盛りに、要介護状態になる可能性はかなり低いといえます。

とはいえ、いつ何が起こるかは、わかりませんので、通常の団信と合わせて、このような団信に無料で加入できるのは、とても助かりますね。要介護状態になった場合の保障を、コストをかけずにつけたいなら、新生銀行の住宅ローンをおすすめします。ただし、新生銀行の住宅ローンはデメリットも多くありますので、こちらの「新生銀行、住宅ローンのデメリット」も合わせてご覧のうえ、契約をご検討ください。

☆介護が必要な状態になった時に、住宅ローンの返済を保障してくれる、
「安心保障付団信」が特徴的です!

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