住宅ローン減税しすぎ？1万人以上が追加納税の可能性！
カテゴリー：税制
最終更新日：2018年12月18日
2018年12月11日、「住宅ローン減税で、納税者が誤った申告をし、国税当局もミスを見落とした結果、税金を控除しすぎていた人が2013～16年の4年分で1万数千人いた」と、日経新聞より発表がありました。
数万～数十万円程度の追加納税が必要になる可能性があります！
住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）で、納税者が誤った申告をし、国税当局もミスを見落とした結果、税金を控除しすぎていた人が2013～16年の4年分で1万数千人いたことが11日、関係者の話で分かった。対象者は数万～数十万円程度の追加納税が必要になる可能性がある。会計検査院の指摘で発覚。近く国税庁が公表する。
追加納税の対象者は？
日経新聞の発表によると、おもな対象者は以下のケースに当てはまる人とのことです。
■親などから住宅購入資金の贈与を受け、申告して非課税の特例を利用したケース
→住宅の購入価格から贈与額を引いた差額か年末の住宅ローン残高か、少ないほうを基に控除額を計算しなければならないが、多いほうで申告してしまっていた。
■自宅を売った利益のうち3,000万円までは非課税となる特例制度を利用したケース
→特例制度を利用した場合、新たに住宅を購入しても住宅ローン減税は利用できないが、2つの制度を誤って重複利用してしまった。
今さらそんなことを言われても、正直納得できませんよね。知らずにやってしまった人が多いと思いますが、例え国税側にミスがあったとしても、税金が不足している場合は必ず追加納税をしなければなりません…。税制や適用条件が複雑でわかりにくく、チェックが機能していないのは本当に問題だと思います。
2018年12月11日、国税庁より公式な情報が発表されました。
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