住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、12月末時点の住宅ローン残高1%分の税金10年にわたり戻ってくる制度のことです。必要書類を用意したうえ、年末に確定申告をおこなうことで、納税済みの所得税・住民税から払い戻しされます。制度を活用することで最大で500万円もお金が戻ってきますので、制度の内容をしっかり理解しておきましょう!まずは利用条件について紹介していきます。

住宅ローン控除の利用条件

住宅を購入して、住宅ローンを組めば誰もが住宅ローンを組めるわけではありません。控除を受けるには利用するための条件をクリアする必要があるんです!詳細は以下の表をご覧ください。

利用できる
人の条件
  • 工事の完了から6ヶ月以内に自らが購入した建物に住み、その年の12月31日まで住んでいること
  • 年収が3,000万円以下であること
  • 贈与により家を取得した場合は対象外
ローンの条件
  • マイホーム購入のためのローンであること
  • ローンの返済期間が10年以上あること
  • 年利1%以上の金利であること
  • 一般住宅は4,000万円、長期優良住宅は5,000万円までのローンが控除の対象
  • 親族、知人からの借入額は対象外
建物の条件
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 中古住宅の場合は、築20年以内
    (鉄筋コンクリートなどの耐火建築物の場合は築25年以内
  • 増改築(リフォーム)の場合は、工事費が100万円以上であること
  • 賃貸用の住宅や、別荘は対象外

いかがでしたでしょうか?利用しないと損な制度ですので、まずは条件に当てはまるかどうか確認してみてくださいね。

住宅ローン控除の計算方法

続いては住宅ローン控除の計算方法をご紹介します。計算方法は以下の方法で計算することができます。

12月末時点の住宅ローン残高×1%=控除額

例えば一般住宅の購入で3,000万円の住宅ローン残高がある場合、3,000万円×1%=30万円が控除額になりますが1つ注意点があります。住宅ローン控除は支払った所得税、住民税からお金が戻ってくる制度なので、所得税と住民税を足した額以上の控除額だった場合、所得税と住民税を足した額が戻ってくる額の上限となります。つまり計算上は30万円が控除額だとしても、その年に払った所得税と住民税の合計が25万円だった場合、戻ってくる額は25万円ということになります。ちなみに、住民税の控除額は最大13.65万円という制限があるので覚えておいてくださいね!

わかりやすいように、マイホーム購入のために3,000万円の借入(35年固定金利タイプ、金利年2%、毎月の返済額9.94万円、返済期間35年)をした年収500万円の会社員Aさん(配偶者あり)を例にして、10年間でどのくらいの控除額があるか計算してみました。

<Aさんの10年間の住宅ローン控除額 (所得税8.91万円、住民税13.65万円で計算)>
年数 住宅ローン残高 控除額
(住宅ローン残高×1%)
Aさんが控除できる額
(所得税+住民税)
1年 2,940.20万円 29.4万円 22.56万円
2年 2,879.19万円 28.79万円
3年 2,816.95万円 28.17万円
4年 2,753.45万円 27.53万円
5年 2,688.67万円 26.89万円
6年 2,622.58万円 26.23万円
7年 2,555.16万円 25.55万円
8年 2,486.38万円 24.86万円
9年 2,416.21万円 24.16万円
10年 2,344.63万円 23.45万円

Aさんは毎年22.56万円が控除されますので、10年間で225.6万円も戻ってくることになります!先ほども説明しましたが、所得税+住民税が控除できる額になりますので、自分がもらえる正確な控除額を知りたい場合は今までどの程度の所得税、住民税を払ってきたか確認してみてください。

住宅ローン控除の必要書類

住宅ローン控除を受けるためには、必要書類を税務署に提出する必要があります。以下に必要書類とその入手先をまとめましたのご覧ください。

<住宅ローン控除の必要書類>
必要書類 入手先
確定申告書 税務署
住宅ローンの借入額残高証明書 借り入れ先の金融機関
住民票の写し 市役所
不動産登記簿謄本
(ふどうさんとうきぼとうほん)
物件所在地所轄の法務局
建物・土地の契約書のコピー 不動産業者(売主)
源泉徴収票の原本 お勤め先

上記書類は必ず提出しなければいけない書類なので、おさえておいてくださいね。続いて、取得する物件の種類によって追加で必要な書類をご紹介します。

<長期優良住宅の場合>
必要書類 入手先
長期優良住宅の認定書 不動産業者(売主)
建設住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関
<リフォームの場合>
必要書類 入手先
増改築等工事証明書 リフォーム業者(売主)

う~ん…とてもめんどくさいですね(笑)必要書類が多くて大変ですが、ここを乗りきらないと控除をうけられないので頑張って準備をしてくださいね!必要書類を準備をする中で不安なことやわからないことがあれば、住宅を購入した不動産業者や住宅ローンを借りた金融機関、税務署に問い合わせればわかりやすく教えてくれると思いますので聞いてみてください!

住宅ローン控除の申請方法

最後に住宅ローン控除の申請方法についてご紹介します。住宅ローン控除に必要な書類が準備できたら、お住まいの地域を管轄する税務署で申請をする必要があります。申請の方法は「直接持っていく」「郵送する」「インターネット上で提出する(e-Tax)」の3つから選択することができます。※e-Taxの詳細はこちらをご覧ください。

ちなみに、必要書類の提出は2月16日から3月15日までにおこなう必要があります!会社にお勤めの方は2年目から年末調整で控除ができますが、1年目は必ず確定申告をしなければいけないので忘れないようにしてくださいね。

住宅ローン控除についての説明は以上です。少しややこしい部分もありますが、もし提出した書類に不備があったとしても修正すればいいだけですので制度の理解ができたら早速必要書類を取り寄せて準備を進めてみましょう。「忙しくて書類の用意や申請なんてやってられないよ!」という方には2万円くらいで税理士が代行してくれるサービスもあるようですので調べてみてくださいね。

続いては年収が510万円以下の方を対象に利用できる「すまい給付金」についてご紹介します。

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